非正規社員はパラレルワーカーを目指そう!10年後に向けて今から必要な準備とは

派遣・非正規社員の進むべき道 ワークスタイル

安倍政権の掲げる「働き方改革」が、あちこちで話題になっています。

 

賛否両論ご意見があるでしょうが、雇用問題について多方面からかつてないほど議論が交わされてきたのは、間違いなく必要で意義のある事でしょう。

 

国民所得の推移など改めて分析するまでもなく、身の回りを見渡せば格差の開きは一目瞭然です。

このまま放置すれば、より一層平均所得は下がり、景気も低迷するばかりです。

 

今後の「働き方改革」の動向と、非正規社員に与える影響についてご紹介します。

非正規社員のこれまでの変化

非正規労働者の推移

今から30年ほど前、派遣社員というシステムはちょっとしたブームでした。

何を隠そう私自身、新卒としての最初の就職先は派遣会社でした。

当時は、技術系の派遣社員しかなく、派遣先は大手メーカーの設計部門です。

時間給は安くても8,000円~くらいの時代です。

(もちろん個人の手取りではなく、契約会社へ回る金額です)

その為派遣会社でも、賞与や退職金も普通にありました。

 

プロジェクトなどにより派遣先を移ることもありましたし、個人で図面を書いて一枚いくらというような仕事もありました。派遣先でスカウトされるのもよくある話で、優秀な先輩は独立した人もいます。

5年ほどの期間でしたが、いろいろな経験が出来たのは大いにプラスになりましたし、給料も安いと言う感覚も無く、その後の転職にも有利となりました。

 

それが、一般ワーカーにも開放され、契約時間給が千円強くらいにまで下がったのは、記憶に新しいところです。

今では派遣労働は、社会的信用、賃金面、安定性などにおいて印象の悪い働き方となってしまいました。

 

もちろん、正規でない事のメリットを生かしている方もいらっしゃいますが、特に男性では、そうした方は少ないでしょう。

実際は、正規雇用されたいけれど、非正規に甘んじている方が大半であると感じます。

働き方改革で非正規の待遇は変わるのか?

非正規雇用の今後

働き方改革では、非正規と正社員の格差是正が重要課題の一つに挙げられています。

「同一労働ならば同一賃金であるべき」と言う考えです。

これに関して反論の余地はないのですが、実際のところはどうなのでしょうか?

 

古くは年功序列の時代で、同じ仕事でも先輩の方が給料が上という時代でした。

それは若い方にとっては納得いかない反面、安心・安定を得るための終身雇用の利点にもなっていました。

でも業績が悪くなると、年配者を解雇して若い従業員に入れ替えると言う発想が生まれます。

そして今では、昇給のない会社も普通にあります。

私の周りにいる経営者は、皆従業員から搾取しようなどとは思っていません。好き好んでリストラしているわけでも給与カットしているわけでもありません。ブラックと揶揄されても全ては生き残る為の手段です。

 

そもそも企業が派遣に頼ってきたのは、賃金を抑えたいだけではなく、仕事の負荷に応じて自由に労働力を増減できたことによります。

労働単価が下がってきたのは、パワーバランスとデフレの影響が大きいでしょう。

最大のメリットは忙しい時に契約して、暇になったら契約をストップできることです。

とはいえ実態は、同じ契約社員を何年も雇っている企業が多く、そうしたことが出来ないような施策も行われてきました。

企業側の都合の良い身勝手な使い方を禁止した動きです。

しかし、いずれにしても企業にとっては、過去のような終身雇用ができないのも事実です。

社員の解雇、いわゆるリストラができなければ、ワークシェアをして、社員みんなで痛み分けするしかありません。

このように業績が変わらず、給料だけ増やせば会社はどうなるかは、火を見るよりも明らかでしょう。

 

大企業好景気の裏側では、コストダウンにより給与カットされる零細企業はあとを絶ちません。

何とかつぶさない事だけを考えて努力している零細企業にとっては、逆に全体の水準を落とすことしかできないかも知れません。

 

人口減による労働力不足も重なって、誰でもできる労働はより安い賃金探しへと流れます。現在も外国人労働者受け入れについての議論が国会でなされています。

今後は介護、建設、農業などの14の業種について出入国管理法改定がされることになりそうです。

元々、人が集まらないポジションだから他に頼るわけですから、働く場所が奪われるといった議論もおかしな話です。

 

資金繰りの厳しい企業にとって、政府が旗振りをしたからと言って、明日から非正規社員の待遇が変わるわけではないのです。

そうした中で、非正規社員は何を目指せばよいのか?

 

ここで、政府のもう一つの取り組みをご紹介しましょう。

今後の非正規社員の進むべき道

パラレルワーカに向けて

下記は、経済産業省がまとめた報告です。

「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書

 

発表されたのは2017年3月報告と少し古いですが、今これらに関して各方面で動きが現れています。

この報告は、先に挙げた働き方改革の中でも、特にテレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方についてまとめられたものです。

これまで、日本では成人するまでに教育を受け、その後仕事をして、定年を迎えて引退するという流れが一般的でした。

今後は、働き方の変動も予想され、もっと柔軟な考え方が求められます。

アメリカでは既に半数近くの方がフリーランスとして働いていると言われています。

企業の寿命が短くなる以上、日本でも当然個のキャリアアップが求められる訳です。

そうしないと、万一会社が無くなった時、一気に低所得層に落されることになります。

 

これは正社員だけでなく、非正規社員にも影響が出ると言えます。

【正規社員の目指す道】

  1. 企業戦士として、社内でキャリアアップを目指す。
  2. 雇用関係によらない働き方を目指す

【非正規社員の目指す道】

  1. 現状維持
  2. 正規雇用を目指す
  3. 雇用関係によらない働き方を目指す

 

「給料を上げろ」と言って簡単に上げられる企業は、実際そんなに多くはありません。

そもそも上げられない時代背景があるから、今のような低所得層が膨れ上がったのです。

そして、識者に言わせれば、更に平均所得は低下すると言われています。

 

第三の道ともいえる、雇用関係によらない働き方とは、フリーランスやパラレルワーカーと言った働き方です。

この層を押し上げることにより、悲観的な未来予想を回避することができます。

 

「専門性を売る」と言う意味では、私が30年前に行っていた「派遣」の形態に回帰すると言っても良いかも知れません。

どんな業界人でも、無理やり高度なことをやっているように見せかけたがる人がいますが、そこは気にしなくても良いでしょう。

 

グローバルな社会でのプロジェクトは、社外から人を集めた方が有効な場合が多いです。

企業は多様性な意見を求めるようになり、そういう面では、一つの会社で育ってきた企業戦士さえも食われてしまう事も大げさではありません。

 

学べる環境、マッチングサイト、コワーキングスペース、セーフティネットなど、着々とパラレルワーカーにとって有利な環境も整ってきました。

 

更には社会的信用が得られる時代も、そう遠くは無いでしょう。

 

これまで、正社員を目指してきた派遣社員にとっても発想の転換期になります。

パラレルワークを目指すのであれば、今束縛を受けていない非正規の方が有利と考えることも出来ます。

同じ努力をするのであれば、本当の自立を目指して前に進むのも良いでしょう。

そして出来る事なら資産化を目指した複業を準備される事をおすすめします。

10年後のあなたの未来にとって、今が大きな転換期かも知れません。